【官民連携】魚の食ロス削減！Kuradashiの「さかなの日キャンペーン」とは

行き場を失う魚たち、国内水産物の食品ロスの課題

日本人の食用魚介類の消費量が減少していることをご存知ですか？

日本における水産物の消費量は年々減少しており、恵まれた海洋環境を有する日本において、水産物の消費量減少は、漁業の市場縮小や地方経済の衰退だけでなく、食用肉の消費量増加にもつながり、地球温暖化への影響も懸念されます。

それに加え、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止しました。日本にとって中国は世界最大の農林水産物・食品の輸出相手国であり、国内の水産関係者からは措置の長期化や魚の相場下落に対する懸念の声が上がっています。

輸出ができなくなれば、それだけのさかなが行き場をなくし食品ロスへつながります。

それに加え、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止しました。日本にとって中国は世界最大の農林水産物・食品の輸出相手国であり、国内の水産関係者からは措置の長期化や魚の相場下落に対する懸念の声が上がっています。

水産物の国内消費拡大へ貢献する「さかなの日キャンペーン」

そんな中、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」が、日本国内のさかなの消費を促す、「さかなの日キャンペーン」を毎月3日〜7日に開催すると発表しました。

参考：キャンペーン特設ページ

当キャンペーン期間中は、対象のさかな商品のクール便代金が無料になります。

また、出品者向けのサポートとして、Kuradashiユーザー向け販促（公式SNS、メールマガジンでの発信）を無料で実施。ALPS処理水の放出で影響を受けている水産関連事業者にとって、とても助けになるキャンペーンです。

ちなみに本キャンペーンは、水産庁が水産物の消費拡大に向けた取り組みとして毎月3〜7日に実施している「さかなの日」に絡めたキャンペーンで、さまざまな企業や個人が協力して水産物の消費拡大に向けて行動を促す日となっています。

官民連携、社会の動きをプロジェクトへ組み込む

サステナビリティプロジェクトを実施する上で、社会の動きを組み込むことは重要です。世界的な運動や行政の取り組みをプロジェクトに組み込むことで、世の中から注目が集まりやすくなるだけでなく、プロジェクト実施者のスタンスを示すことにもつながります。

ひとりでは社会が変えられないからこそ、こうした動きに乗ることは、持続可能な社会を目指す上でとても大切なことだと考えています。

また、今回のKuradashiのさかなの日キャンペーンは、中国政府による日本産水産物の輸入全面停止というショッキングなニュースを受け、そのカウンターとしてキャンペーンをリリースしています。

先ほど、社会の動きを取り込むことの重要性をお伝えしましたが、取り込むタイミングや社会のニーズを敏感に読み取り、すぐにアクションを起こしたKuradashiは、さすがの一言です。

食品ロス削減に向けて出来ること

当メディアを運営するPlannersでは、国連WFPが毎年10月に実施する「#ごちそうさまチャレンジ」の活動サポートをはじめ、学生団体との企画会議など、食品ロス削減に向けた様々なプロジェクトを実施しています！

食品ロス削減に向けて出来ることをみんなで考え、行動していく。そんな社会課題解決に向けて取り組む企業や団体、個人をPlannersでは募集しています。興味のある方は、ぜひ「Planners」をご覧ください。

Plannersと一緒に、食品ロス削減のためのアクションをしてみませんか？

執筆：野田慎也

参考資料

・さかなの日キャンペーン プレスリリース | PRTIMES：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000450.000014485.html
・キャンペーン特設ページ | Kuradashi：https://kuradashi.jp/pages/fishday