REPORT

自治体や企業の方必見!サーキュラーエコノミーが学べるカードゲームを体験

Plannersは、「ごみ問題を正しく学び、考え、行動することで少しでも良い社会を」と幅広い世代に向けて活動している ごみの学校様と共催している「資源循環体験プログラム」〜実践編〜を1月29日に東京都大手町タワーにある3×3 Lab Futureで開催いたしました。

今回は開発中のサーキュラーエコノミーの考え方を学ぶことができる「サーキュラーコミュニティカードゲーム」デモ版の体験会を行いました。このカードゲームでは、会場全体を1つの現実社会とみなし、自動車メーカーやアパレル事業者、政府といったさまざまなプレイヤーがそれぞれの事業活動を行います。また、それぞれのプレイヤーは同時に社会の生活者でもあり、さまざまな日常の消費活動を行います。こうした活動を通じて、将来の資源循環の在り方について考えることができるカードゲームです。
このサーキュラーコミュニティカードゲームの体験会について、参加者の声も交えながら紹介いたします。

サーキュラーコミュニティカードゲーム

サーキュラーコミュニティカードゲームは、ごみの学校と株式会社プロジェクトデザインが制作したゲームです。さまざまな業界の企業や自治体になりきって、それぞれの立場でのGOALに向けてメンバーや他のセクターの人と協力をしながら進めていくものです。企業側のGOALにはゲーム終了時にゲーム開始時よりも高い15000G(このゲームでのお金の単位)持っていることという経済性を求められます。

一方、政府や教育機関側のGOALには、地域の状況メーター(資源再生力など)を向上させるという社会性が求められます。

企業側と政府や教育機関側でGOALの違いがあるという点も現実社会と同じリアルさを感じながらゲームを進めることができます。

他セクターとの連携がないとGOALに近づかない

筆者も小売業のチームとして参加させていただきました。
はじめに、このカードが小売業チームに配られました。

市民課題のカードが6枚と技術(スキル)のカード3枚、小売業のGOALのカード、お金が6,000Gです。小売業チームのGOALは、「ゲーム終了時にお金を15,000G以上持っていること」なので、スタート時には9,000G足りません。自社で持っている技術カードで解決できる市民課題カードを運営さんに持っていき、適切なものを選択できると事業化できます。そして、事業化したものは収益としてお金を得ることができるので私たちのGOALに近づきます。

そのため、まずは技術カードと市民課題カードの内容をメンバーで読み込み、理解をすることから始めました。そして、まずは自社(小売業)で解決できることを事業化し、自社で解決できない課題は他の業界で技術があるところに相談にいきます。

そうすると、各業界の技術をお借りして私たちが持っている市民課題を解決するという協業が生まれます。チームによっては、「収益化したら30%ください」というようなコミュニケーションも!

私たちのチームは、自社で解決できない市民課題を無報酬でいろいろなセクターにあげていたので、初めはお金が常になく自転車操業となりましたが、トライを続けた結果、最終的にはGOAL達成となりました。

このようにチームで考え、他のチームと協力して事業化のために動ける時間がゲーム中に8分間×3回あります。

参加者同士でコミュニケーションが活発に

8分間×3回に渡る試行錯誤の時間が終わると、GOALを達成できたか、最終的な収益など結果を報告する時間がありました。

また、そこでは実際にゲームをやってみた感想もそれぞれ共有し、資源循環を業界をまたいで進めていく時にどうしたら良いのかなども話し合うことができました。

参加者からは、こんな意見も。

自社のゴールと他社のゴールを理解すること、自社にしかない強みに気付くこと、各企業の課題を理解し共に解決していくことなど、日頃の企業のあり方、仕事の仕方に反映できることがとても多く、ハッとさせられました。
自社の利益ばかり追い求めていると持ち金が少なくなるし、行動しないと保守的になり何の価値も生まれないというジレンマの中で多くの学びがありました。弊社は規模が小さいため実施できないですが、在籍数20名以上の会社の新入社員の研修や、SDGsの理解を深める研修にとても役に立つと思いました。

「ごみ」の概念がない社会を目指し共創する

当メディアを運営するPlannersでも、ごみの概念のない社会を目指し、「530ACTION」をはじめとした、さまざまなサステナビリティプロジェクトに取り組んでいます。

ごみの専門家である「ごみの学校」主催の寺井さんとコラボレーションすることで、廃棄から循環の仕組みの実現をサポートする「ごみゼロプロジェクト」を始動し、企業の廃棄物の調査分析からアップサイクルの商品化までサポートを行っています。

紹介した資源循環プログラムに興味・関心のある方は、ご連絡ください。

 

執筆:藤井